ソフトウェア使用許諾約款

第1条（目的）
本規約は、プラントデジタルエックス株式会社（以下「当社」といいます）によるAVEVA Solutions Limited.（以下「AVEVA社」といいます）が提供するプロセスシミュレーター等（以下「本ソフトウェア」といいます）のライセンス販売、および、そのサポートサービス（以下「本サービス」といいます）の提供について、当社と本ソフトウェアライセンスを購入するお客様（以下「ユーザー」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。

第2条（適用）
1. 本規約は、当社とユーザーとの間の本ソフトウェアおよび本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. ユーザーは、本規約の内容を理解し、本規約に同意した上で、当社との間で、本ソフトウェアライセンスの販売および本サービスの提供に係る契約（以下「本契約」といいます）を締結するものとします。

第3条（当社の責任範囲）
1. 当社は、本ソフトウェアの販売代理店として本ソフトウェアライセンスの販売および取次業務を行うものであり、本ソフトウェア自体の性能、機能、完全性、正確性、適合性、動作保証、エラーの不存在等については一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本ソフトウェアの提供元であるAVEVA社による障害対応、アップデート等について保証するものではなく、これらの行為はすべてAVEVA社の責任において実施されるものとします。

第4条（使用権限）
ユーザーは、本契約の有効期間中、本規約記載の条件に従い、本ソフトウェアを業務目的のみで使用する権限（以下「本使用権限」といいます）を有するものとします。

第5条（禁止事項）
ユーザーは、自らまたは第三者（ユーザーの役員、従業員等を含みます）をして、以下の行為を行わずまたは行わせないものとします。
(1) 本ソフトウェアの全部または一部を複製、複写、改変、変更等する行為
(2) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本ソフトウェアのソースコードを解析等する行為
(3) 本ソフトウェアの全部または一部を、譲渡、販売、頒布、転載等する行為
(4) 本ソフトウェアの全部または一部を、再使用許諾、貸与、サブライセンスその他の方法により第三者に使用させる行為
(5) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（使用料および支払）
1. ユーザーは、本ソフトウェアライセンスの使用料（以下「本使用料」といいます）を、当社が発行する請求書の記載内容に基づき、当社が指定する口座へ振込送金する方法により支払うものとします。なお、本使用料は契約期間全体に係る対価であり、分割払いが認められる場合であっても、単なる支払方法の便宜に過ぎないものとします。
2. ユーザーが当社に対する本使用料その他金銭の支払を支払期日までに行わなかった場合、当社は、当該ユーザーに対し、年14.6%の割合による遅延損害金の支払を請求できるものとします。

第7条（サポート・保守）
1. 当社は、本契約の有効期間中、本ソフトウェアライセンスの販売に付随して本サービスを提供するものとします。なお、本サービスの取扱時間は、平日の9時から17時までの間に限られるものとします。
2. 本サービスの内容は以下のとおりとします。
(1) インストールに関するサポート（AVEVA社によるサポートを含みます）
(2) 入力または実行時のエラー発生時の対応
(3) その他、ソフトの使用方法に関する質問対応（内容によっては、別途協議の上、有償対応となります。）
3. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項は本サービスの対象外とします。
(1) 不具合が確認できない場合
(2) 不具合の原因が他機器または他サービスにある場合
(3) ユーザーに起因する障害の修復
(4) マニュアルに基づかない設定・使用による障害
(5) AVEVA社が承認していない製品またはサポート終了製品による障害
(6) 本ソフトウェアの改変等による不具合
(7) 損傷した機器等の修復
(8) 誤った使用方法によるサポート
(9) 製品仕様に起因する障害の復旧
(10) 障害調査報告書の作成・提供
(11) その他、当社が本サービスの対象外と判断した業務・作業・サービス

第8条（免責事項）
当社は、次の各号に掲げる事由により発生したユーザーの損害について、債務不履行、不法行為その他の請求原因のいかんを問わず一切の責任を負いません。
(1) 第三者（ユーザーおよびその顧客を含みます）に起因する場合
(2) 天災地変または不可抗力による場合
(3) ユーザーの設備や行為による場合
(4) 他社提供の通信サービスに起因する場合
(5) 当社が製造していないソフトウェアによる場合
(6) 第三者による不正アクセス等があった場合
(7) その他、当社の責めに帰すことができない事由による場合

第9条（契約の解除）
1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、ユーザーの責に帰すべき事由の有無にかかわらず、何らの通知、催告または当社自身の債務の履行を要することなく、本契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
(1) ユーザーが当社に対する本使用料の支払債務その他金銭債務の支払を遅滞した場合
(2) ユーザーが差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
(3) ユーザーが民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
(4) ユーザーが監督官庁により営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合
(5) ユーザーが資本減少、営業の廃止もしくは変更または解散の決議をした場合
(6) ユーザーが自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、または、支払停止もしくは支払不能状態に至った場合
(7) ユーザーが本規約の各条項に違反した場合
(8) その他ユーザーの財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合
2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当したことにより、当社に損害が生じた場合、当社が本契約を解除したか否かにかかわらず、ユーザーに対して、その損害の賠償を請求することができるものとします。
3. ユーザーは、契約期間中に自己の都合により、本契約を解約することはできません。万一、ユーザーが契約期間中に解約の意思表示を行った場合であっても、分割払いの有無にかかわらず、ユーザーは契約期間満了日までの利用料金を支払う義務を負うものとします。

第10条（個人情報の保護）
当社およびユーザーは、本契約に関連して知り得た相手方の個人情報を、関連法令およびガイドラインに従い適切に管理し、本契約の目的以外に利用しないものとします。

第11条（秘密保持）
1. 当社およびユーザーは、本契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上または業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示し、または漏洩してはなりません。ただし、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時点で、既に公知の情報
(2) 開示を受けた時点で、既に保有していた情報
(3) 開示を受けた後、責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) 正当な権利を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
2. 前項の規定にかかわらず、当社およびユーザーは、法令または裁判所・行政機関の命令等により開示を求められた場合は、必要最小限の範囲で相手方の秘密情報を開示できるものとします。この場合、当社およびユーザーは、事前に（法令等により困難な場合は、事後速やかに）、その旨を相手方に通知するものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに対して何らの通知または催告を要することなく、本契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
(1) ユーザーが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である、または過去に反社会的勢力であった場合
(2) ユーザーが自らまたは第三者を利用して、当社に対し詐術、脅迫的言動または暴力的行為を行った場合
(3) ユーザーが自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を当社に伝えた場合
(4) ユーザーが自らまたは第三者を利用して、当社の名誉・信用等を毀損し、またはそのおそれのある行為を行った場合
(5) ユーザーが自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、またはそのおそれのある行為を行った場合
2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当したことにより、当社に損害が生じた場合、当社はユーザーに対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条（損害賠償の制限）
1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当該損害の発生原因となった本契約に基づきユーザーが当社に支払った金額の総額を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、特別損害、間接損害、結果的損害、または第三者からの損害賠償請求について一切責任を負わないものとします。

第14条（譲渡等の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約における契約上の地位およびこれに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転もしくは承継（合併、会社分割等による包括承継も含みます）させ、または担保権の設定その他一切の処分をしてはならないものとします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本契約および本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本契約および本規約に関する当社とユーザー間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄所とします。

第16条（その他）
1. 本規約に記載のない事項（本ソフトウェアに関する事項に限ります）については、AVEVA社の「General Terms and Conditions」（以下「AVEVA社約款」といいます）の規定に従うものとします。
https://www.aveva.com/en/legal/aveva-general-terms-and-conditions-eula/
2. 本規約に記載のない事項（本ソフトウェアに関する事項については、本規約およびAVEVA社約款のいずれにも記載がない事項）または本規約に関し疑義が生じた場合は、当社およびユーザーが誠実をもって協議し、解決するものとします。

第17条（本規約の変更等）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

【制定日】2026年2月2日